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アフリカで、ドローンの活躍が目覚ましいのはご存じでしょうか？

アフリカ ルワンダでは、米国の救命ベンチャーZipline社が輸血用の血液パックの輸送を、飛行機型のドローンで届ける医療サービスが展開しており、従来車で2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮することに成功しました。

ルワンダでは、主要な道路は整備されていますが、農村部などは歩くことも困難なほど未舗装な道が多く、大雨が降るとぬかるんで車が通ることは難しいのが現状です。また、山や丘が多く高低差も激しいため、そもそも荷物を運ぶこと自体が容易ではありません。
さらに、血液を病院にストックしておく仕組みも不十分です。

そうした背景から、道路の状態に左右されないドローン配送が重宝されています。
現在では、ルワンダで必要な血液の約6割の輸血用血液パックをZipline社が配送しているそうです。
ルワンダ政府とも契約を結び、配送にともなう費用は保健省が負担するという、ルワンダには欠かせない存在となっています。

この事例のほかにも、アフリカでは、緊急時の支援や作物のモニタリング、これらのマッピング、災害対応などでもドローン技術が活用されています。

そんな大活躍のドローンですが、アフリカではドローン教育も進みつつあります。

アフリカ マラウイでユニセフ（国連児童基金）が「アフリカンドローン・アンド・データ・アカデミー（ADDA：African Drone and Data Academy）」を2020年に開校しました。
ドローンや高度なデータ分析・管理技術といった最新技術を活用することで、子どもたちにより良いサービスを提供することを目的としています。

アカデミーでは、12週間の研修コースを通じて、アフリカで人道、開発、商業目的でドローンを使用する専門家を育成します。
さらに2022年までに、アカデミーはマラウイ科学技術大学（MUST）と連携し、ドローン技術を習得する2年間の大学院修士課程プログラムを無償で実施するとのことです。

人道および開発目的でドローンを利用する持続可能なビジネスモデルを生み出します。

ドローンにおいては、日本よりもアフリカのほうが需要があり、かなり進んでいることが分かります。
インフラや必要な設備が整っていないからこそ、一足飛びで最新のテクノロジーが一気に広がるのかもしれませんね。

ロジラボでは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易物流業界を革新するために、様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
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ロジラボは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易・物流業界を革新するために、ともにアイディアを出し合い、実証実験が行える場として設立した合同機構です。
そんなロジラボのように、業種を超えた企業が、目的達成のために力を合わせ、ともに新規事業を創出し、業界を変革していこうとする団体が、運輸業界にもあります。
今回はそんな団体のご紹介です。

「運輸デジタルビジネス協議会 (TDBC)」という団体はご存じでしょうか？
（ロジラボのサイトを観てくださっている方であれば、会員の方もいらっしゃるかもしれませんね！）

「運輸デジタルビジネス協議会 (TDBC)」は、運輸業界とICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、オープンイノベーションを実施している協議会です。
テクノロジーを活用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として設立されました。

2018年に設立し、会員数は150社にも及びます。
➡事業会員(運輸関係)：55社、サポート会員(事業会員の課題を解決する企業)：95社

課題別のワーキンググループ、最新のテーマに沿った会合や勉強会などを定期的に実施し、7月には531社、1000名の方が参加されたフォーラムの開催など、精力的に活動されています。

肩書や組織には捉われず、“業界に革新を起こす” 。
私たちロジラボの理念に近いものを感じました。
また貿易・物流と、運輸は切っても切り離せない関係です。

もしかしたら、今後何か新しいビジネスが生まれるかもしれませんね。

「運輸デジタルビジネス協議会 (TDBC)」について詳しく知りたい方はこちら。
▶「運輸デジタルビジネス協議会」公式サイト

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総合物流施策大綱とは？

日本の物流施策の指針を示し、関連省庁が連携して、総合的な物流施策の推進を図るものです。
2021年6月15日に、新たに2021年度～2025年度の総合物流施策大綱が閣議決定されました。

物流業界は現在、下記のような課題に直面しています。

・物流産業における労働力不足の社会問題化
・災害の激甚化・頻発化により露呈した物流ネットワークの脆弱性
・国際物流を取り巻く環境の変化
・物流における新技術の導入の進展

これらの課題は、新型コロナウイルスの影響もあり、より鮮明化しています。

今回の2021年度～2025年度の大綱では、コロナ禍における社会情勢の変化を踏まえ、コロナ禍によって浮き彫りとなった物流業界のさまざまな課題を解消すべく「3つの柱」が挙げられています。

１．物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）
２．労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
３．強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

本大綱では、物流を維持・発展させるために必要な改革要請が記されており、ほぼ全ての項目で「機械化・デジタル化」による業務プロセスの合理化・効率化がうたわれています。

詳しく知りたい方はこちら。
▶総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要

これまで、物流業界において業務の効率化やDXはなかなか進まない状況にありました。
その原因として属人化している業務が多いことや、ドライバーの長時間待機が多く発生していることなど、従来の商慣行が変わらないことが挙げられていました。

しかし、コロナ禍によって現場が切迫し、危機感が増したこともあり、ここ1年で具体的なDXへの取り組みが進みはじめました。

そんな今こそ、物流の構造改革や生産性向上に向け、DXを推進する好機といえるのではないでしょうか。

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