QRコード×ブロックチェーンで、透明性あるサプライチェーン管理を構築
ZEROBILLBANK JAPAN社（以下ZBB社）とLOZI社が共同開発を行う「Trace Ledger」。
あらゆるものを透明性高くトレースできるQRコードを活用した、サプライチェーン管理に特化したサービスです。
改ざんが不可能で、透明性が高いデータ管理が可能なブロックチェーン技術も活用しています。
現在、国内の物流においては、複数の事業者が連携をはかりながら配送を行っているものの、システムが統合されていない為、リアルタイムな追跡や事業者間でのデータ共有が課題となっております。
LOZI社は、「Smart Barcode®」という、データ入力が可能な可変識別式のQRコードを開発提供しており、スマートフォンを使って簡単にトレースデータを入力することができ、モノの動きや状態をデータ化・可視化することができます。
この「Smart Barcode®」でデータ化した操作ログを、ZBB社が持つブロックチェーン等の改ざん耐性を持つデータ管理基盤「ZBB CORE」によって保存・管理することで、これまで以上にデータの透明性が担保されたサプライチェーンの構築を可能にします。
さらに取引記録は「ZBB CORE」によって、デジタル化された台帳にリアルタイムに更新され、参加するサプライチェーンネットワーク内の全事業者に瞬時に共有することができます。
「Trace Ledger」を使うことで、全体の取引記録がデジタル化されることに加え、対改ざん性が担保されたデータ管理基盤を活用した透明性の高いトレード・プロセスを構築することを可能にします！
また、ビジネス規模やサプライチェーンへ参加する事業者数に応じた最適なネットワークを設定することで、貨物の状況などをリアルタイムかつ正確に把握し、スムーズな物流とデータ交換を行うことで、高度なロジスティクス管理を検討することができます。
ロジラボでは、このほかにも大企業×ベンチャーの実証実験を多数実施しています。
ご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さいね。
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今年のクリスマスプレゼントは遅れて届く？！
新型コロナウイルス感染拡大はサプライチェーンに甚大な影響を及ぼし、現在でもこの混乱は続いておりますが、来月のクリスマスシーズンを前にして、現在更に混乱が高まっています。
クリスマスの本場、欧米では特に深刻と予測されています。
アメリカでは、11月第4木曜日の感謝祭翌日「ブラックフライデー」を皮切りに、12月にかけてホリデーシーズンとなります。
このシーズンは需要がある時期ということで小売店側も1年で最大の割引セールを実施し（日本でもAmazonなどが毎年ブラックフライデーセールを行っていますね！）、1年の大半の売上を上げる時期とも言われています。
そんなアメリカの今年のホリデー商戦。
「ホリデー商戦のオンライン購入品は遅れて届くかもしれない」
と言われています。
理由はサプライチェーンの混乱と従業員不足。
例年どおり、11月後半のセールから買い物をはじめると郵送で届くのがかなりかかるのではないかと各所で報じられています。
2020年のコロナ禍でアメリカのEコマース需要は10年は進んだと言われており、コロナ禍でかなり多くの利用者が増加しました。
そして今でも長引くコロナ禍の影響で、爆発的な増加を見せた昨年に引き続き、オンラインでの消費が大幅に増える見込みといわれています。
また、イギリスでも同様の事態が起こるとみられています。
イギリスの小売りや物流企業は、国内主要港でのサプライチェーンの混乱が、国内の他のコンテナ港にも波及しており、クリスマスシーズンには衣類、玩具、家具などの品不足が深刻化すると予測しています。
港に、増えすぎて手に負えないほどの大量のコンテナが滞留している状況が続いており、さらにコンテナを搬出入する大型トラック運転手の人手不足でさらに深刻化しています。
このサプライチェーンの混乱や輸送コストの高騰はまだまだ続くと予想されています。
輸出入に困っている方は是非一度、ロジラボにご相談下さいませ。
ロジラボでは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易物流業界を革新するために、様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さいね。
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【11/18(木) 開催】メコン流域・東南アジア・物流DX【第5回ロジラボ オンラインセミナー】
2021年11月18日（木）に、オンラインセミナー「第4回ロジラボ説明会」を開催いたします！
毎回ご好評いただいております「ロジラボ」説明会。
5回目となる今回も、内容をグレードアップしてお届けします。
今回のテーマは「メコン流域・東南アジア・物流DX」。
中小企業様の東南アジア進出を支援する際に、どういった先端技術が活用できるのかをご紹介いたします。
☟第5回目のトピックはこちら
１．【山九】メコン流域物流の発展状況／東南アジア物流のDX
２．【山九×STANDAGE】簡単貿易構築サービスDiGiTRADを活用した、タイ・シンガポールにおけるHIS社との合同販促キャンペーン
３．【山九×LOZI】東南アジアにおける生鮮食品輸出の課題とトレース
４．【山九×ZEROBILLBANK】透明性ある物流管理を構築するアプローチ
５．【山九タイ法人】タイの”今”をお届け～物流DX、最先端技術～
新型コロナウイルスの影響で世界的に貿易が縮小している中、国内企業は
・売上減少を補てんする新たな販路開拓
・安定した物流網の確保
・海外からの仕入遅延
・貿易コストの増加
・サプライチェーンのトレーサビリティ
・迅速で柔軟な資金繰り
など、多くの課題を抱えています。
そんな貿易・物流関連企業様の海外進出のお悩みをIT解決するのが、このロジラボです！
今回は【先着200名】
冒頭にてロジラボの設立背景、サービス内容や全体コンセプトもご紹介させていただきますので、今回初めてご参加の方にも分かりやすい内容となっております。
ウェビナー終了後、ロジラボ各企業とのコンタクトも可能です。
オンラインで無料となっておりますので、お気軽にご参加くださいませ。
🔽お申込・詳細はこちら
https://logilab05.peatix.com/?utm_source=standage1
【セミナー概要】
日時：2021年11月18日(木)15：00～16：30
開催方法：zoom（開催直前にzoomアドレスをご連絡いたします。）
参加費：無料
定員：先着200名様
セミナーページはこちら
※ご参加希望の方は、上記サイトからお申込み下さい。
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輸入関税安くする方法 ー 知らないと損するRCEPとは？
【実証実験】SmartBarcode®を用いたアフリカ向けサプライチェーントレース
アフリカや新興国における物流課題のひとつとして挙げられるのが、トレーサビリティの分断です。
アフリカ現地で貨物を受け取った後の流れ、現地の中小輸送会社のラストマイル、受領確認が困難な状況にあります。
もちろんこれはアフリカや新興国に限ったことだけでなく、多くの場合において、消費者や複数の事業者が介在することで分断されてしまいます。
この課題を解決するのが、LOZI社が開発提供している「SmartBarcode®」という技術です。
SmartBarcode®は、サプライチェーンや物流網における「モノの動き」を異なる事業者によって分断することなく、可視化することができます。
QRコードをベースにしたスマートホンで誰もが読み取れる「入力可能な可変識別コード」で、不特定多数の事業者による共同配送のトレースが可能です。
また、追跡だけでなく、ペアリングによる業務効率化も同時に実現します。
皆さまもオンラインサイト、特に海外のECサイトで買い物をしたとき、ぺたぺたとバーコードがたくさん貼られた荷物が届いたことはあるのではないでしょうか？
これは、各事業者のシステムがバラバラで統一されていないため、各事業者がそれぞれ管理するためにバーコードを貼っているからなんです。
どのバーコードが何を表しているのか非常に分かりにくいですよね。
しかし、SmartBarcode®であれば、ブランド情報やトレース情報提供も１つのバーコードで完結するので、非常に便利で分かりやすいんです。
複数の物流会社や輸送方法、通関手続きなど、異なる事業者と工程が混在する国際物流における多くの情報をスマートホン一つあれば、随時把握することができます。
現在このSmartBarcode®は、スタンデージ社のDiGiTRADサービスと連携したナイジェリア向けの輸送追跡における実装が進行中です。
ロジラボでは、このほかにも大企業×ベンチャーの実証実験を多数実施しています。
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物流倉庫の自動化～EC編～
近年ECの発展により、物流現場の自動化、物流ロボットの参入が増加傾向にあります。
もともと人手不足の現場、コロナ禍でさらにECの需要が増加し人手不足もより一層深刻になりました。
この問題を解決するために、物流現場では仕分けなどの作業を自動化することで、コストや手間を削減し、省人化や現場の方の負担削減、生産の安定に繋げます。
今回は、物流倉庫の自動化の事例をいくつかご紹介いたします。
1.棚搬送型：ロボットが棚の底に潜り込んで倉庫内の動線に沿って貨物を作業員のところまで運ぶ。
（例１)アマゾンロボティクス：2012年、アマゾンがロボット開発の米キバ・システムズを買収。
（例２)ギーグプラス：ナイキジャパンの物流倉庫にて出荷効率を8割向上。
2.立体自動倉庫：天井いっぱいに商品を保管し、ロボットが注文された商品を取り出す。
（例）オートストア：30カ国・700以上の拠点で3万台超のロボットが稼働。
3.協働型：既存の作業員とロボットが協力して倉庫内で作業し、効率を高める。
（例）シリウスロボティクス：楽天グループ向けで進めている。
このように、物流倉庫ではロボットやシステムによる様々な自動化が進んでいます。
実際に、倉庫自動化の市場規模もどんどん大きくなっています。
国内における、次世代物流システムの2019年の市場規模は約4631億円（前年比27.7％増）で、2025年には2.1倍の9232億円に、中でも倉庫ロボットシステムにおいては、2025年には、270億円と2019年比の8.4倍の市場になると予測されています。（出典：次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2019）
世界においても、物流倉庫自動化の市場規模は、2018年の130億米ドルから約2倍以上に成長し、2025年までに270億米ドルに達する予測されています。（出典：株式会社グローバルインフォメーション、市場調査レポート）
ロジラボでは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易物流業界を革新するために、様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
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国際貨物の輸送方法を徹底解説！SBYで輸送依頼が超カンタンに！
コロナ禍をとりまく国際物流 -アフリカ向けの輸出に困ってませんか？-
新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンに甚大な影響を及ぼしました。
この世界的なサプライチェーンの混乱は、いまだに続いております。
特に半導体の世界的な供給不足はニュースでもよく取り上げられていますよね。
半導体は、スマートフォン、パソコン、様々な家電、ゲーム機など、オンライン化により需要が急増した製品において中核的な部品です。
また、自動車にも必須の部品であるため自動車生産も打撃を受けています。
実際に今年8月以降、トヨタが生産計画を引き下げています。
今年に入って蔓延した新型コロナウイルスのデルタ変異株の急拡大により、アジアの工場生産が停止、輸送も妨げられ、世界経済に打撃を与えています。
さらに貿易に用いられる船舶やコンテナの不足、および海上輸送費の高騰もその影響として挙げられます。
実際に海上運賃はおよそ2倍～10倍に、輸送も遅延しています。
その影響を受けて航空運賃も急上昇、スペースも不足しています。
日本発アフリカ向け輸送の運賃をみてみましょう！
【海上貨物】
・日本発アフリカ主要港向け 海上コンテナ
コロナ前：USD2,500/40’➡コロナ禍：USD8,000/40’ [3倍]
【航空貨物】
・日本発西アフリカ航空運賃
コロナ前：500kg前後➡コロナ後：1,100kg前後 [2倍]
まだまだ続くと予想されているこのサプライチェーンの混乱。
ロジラボでは山九社を筆頭とし、日本発～アフリカ向け海上混載便を今月リリース予定としています。
アフリカ向けの輸出を検討されている方は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
ロジラボでは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易物流業界を革新するために、様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
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【実証実験】スペースシフト×山九×スタンデージ、衛星データを農業に活用
2021年5月より、ナイジェリアにて、スペースシフト社・山九社・スタンデージ社の3社共同で、衛星データを活用した現地農家向けマイクロファイナンスの実証実験を進めております。
アフリカの経済は、農業等第一次産業に依存しており、 農業が国のGDPシェアの20％以上を占めている国が30カ国にも上ります。
また、人口の約6～7割が農村に住んでおり、農林水産業に従事しています。
現在実証実験を実施しているナイジェリアも例にもれず、人口のおよそ半分が農林水産業に従事しています。
農業がアフリカの経済を支える主要な産業となっている一方で、効率的な経営のために、一定の規模を拡大することも重要となります。
そのための手助けとなるのが、マイクロファイナンス（小口融資）です。
しかし、ナイジェリアをはじめアフリカは、若い人が多く、所得が低いという点から、トレードファイナンスには向いていない条件がそろっており、農業を
を拡大するのに、また新しく始めるのに、資金面で困難であるという大きな問題が生じています。
そんな課題を解決するのがこの「衛星データを活用した現地農家向けマイクロファイナンス」です。
▼実験概要
スタンデージ社が現地農家向けに農機や肥料のサブスクを実施し、山九社が収穫物の輸出を行い、その売り上げでスタンデージ社にレンタル料金の返済を行います。
スペースシフト社が衛星データで農家の収穫量等を観測し、前年比でどのくらい増えたか、といった農家のデータを収集します。
そのデータを基に各農家の信用スコアを数値化します。
そしてその信用スコアを基に、トレードファイナンスを実施します。
信用スコアのデータ化にはまだ時間がかかりますが、この実証実験が成功すれば、きっとアフリカ現地の農業従事者の方の手助けになると信じております。
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