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コロナ禍の2年間、サプライチェーンをはじめ物流業界は世界的にたびたび混乱に見舞われていましたが、ここにきてさらに混乱をきたし、現在世界中で食品価格が高騰しています。
日本も例にもれず、昨年末から今春にかけて食品や外食チェーンの値上げラッシュが相次いでいます。

背景には、エネルギー価格上昇による輸送コストの増加や、食品のサプライチェーンのあらゆる地点で、新型コロナウイルスの治療や隔離によって労働人口が常態的に不足していることなどがあります。

アメリカでは農業、物流、食品加工、小売といったサプライチェーン上の要所要所で人手不足が起きていることから食料の流通が遮断され、スーパーの棚が空になったり、棚に並ぶ食材の寿命が以前より短くなっています。
肉類、魚、卵の価格の高騰も大きく、昨年12月に前年同期比で、12.5%も高くなったそうです。

日本はというと、OECD諸国の消費者物価指数の食料価格の上昇率は昨年12月に前年同期比で、6.8%の伸びに対して、2.63％と相対的には低めです。
しかし現在も続いている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、エネルギー価格の上昇や人手不足が続いたり、円安が進んだりすると、食品価格はさらに上昇すると予測されています。

サプライチェーンの混乱は食品に限ったことでありませんが、他のモノに比べて寿命が短い食材は、賞味期限までに消費者に届けることができなければ廃棄になってしまいます。
日本でも年末年始の牛乳の大量廃棄が問題になっていましたが（消費拡大活動がメディアを通して大々的に行われていましたね！）、消費、物流のラインや食品加工工場などにおける人手不足など、流通するはずだった食料が大量に廃棄されたりするという問題が各地で起こっています。

多数の中間業者を内包する複雑なサプライチェーンを効率化していかなければいかない時代が来ました。

ロジラボ所属のLOZI社は、サプライチェーンを分断することなくモノの動きを可視化する「SmartBarcode®」と、ブロックチェーンベースの食品トレーサビリティシステム「OrganicSmart」で、製造、物流、リテイルを効率化する新たなシステムを開発しています。

興味のある方は是非お問い合わせくださいね。

ロジラボでは業界の枠に捉われず、大手企業やスタートアップの枠組みも関係なく、社会課題解決のために様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。

ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さいね。
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近年、世界的に脱炭素化の動きが加速しています。
貿易物流業界においてもその動きは顕著です。

海運最大手の日本郵船が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを発表し、LNG、バイオ燃料といった代替燃料への移行推進などを見据えた英国のエネルギー企業bp社と戦略的パートナーシップを締結しました。
さらに、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の利用促進を目指す国際シンクタンクにも加盟しました。
また、三菱商事と共同で脱炭素に取り組むスタートアップの支援・育成も開始しました。

海運業界2番手の商船三井も、日本郵船同様、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを発表し、脱炭素関連投資を倍増、グループ全体で「環境・ゼロエミッション事業」を新規事業として推進しています。
特に、洋上風力発電に関する幅広いサービスの提供を目指しており、2020年11月に始動した「ウインドハンタープロジェクト」では、風力航行のほか、風力発電で船内生産した水素を使って、燃料電池でプロペラを駆動するゼロエミッション船の実証実験も成功を収めています。

このように貿易物流業界では、ここ1年間の間にも、大手企業を筆頭に脱炭素化が推進されています。
国土交通省によると、2019年度の国内の二酸化炭素排出量の内、運輸部門は約2割を占めました。
世界的に推進されている、脱炭素社会の実現には運輸部門の削減が必要不可欠であり、国際物流企業においても脱炭素化に向けた取り組みが必須なのです。

私たちロジラボも、貿易物流業界の脱炭素化に貢献するため、脱炭素化を目指したプロジェクトを実施できるベンチャーさんを開拓しております
ロジラボでは業界の枠に捉われず、大手企業やスタートアップの枠組みも関係なく、社会課題解決のために様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。

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昨年末にJRA（日本中央競馬会）が発表した中央競馬の売得金は約3兆911億と10年連続で上昇し、2018年ぶりに3兆円の大台を突破しました。
コロナ禍での「巣ごもり需要」の影響や、ゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』のヒットなど、競馬ブームが再燃の兆しを見せています。

皆さんは、主役の競走馬がどのように輸送されるかご存じでしょうか？
今回は、競走馬の航空貨物輸送について、ご紹介します。

競走馬は、基本的にコンテナを利用し、貨物専用機にて輸送されます。
航空運賃は、基本コンテナ単位の料金(約200～300万)です。
海外では競走馬主催者が航空機をチャーターし、複数コンテナにて多頭数を輸送されることもあり、馬主が輸送費として、コンテナを1頭利用の場合はファーストクラス・2頭の場合はビジネスクラス・3頭の場合エコノミクラスと料金を設定して、販売しています。
また、輸送の際は、航空運賃以外に清掃料（消毒含む）・廃材処理などの費用も別途かかります。
厩務員（きゅうむいん；馬の世話をする方）や獣医も同乗するため、貨物専用機の同乗者用座席（操縦席の後部）も必要です。

輸送日数は、検疫申請から証明書の交付、搬入、通関、専用コンテナ積み込み、と輸出先空港の到着までに、最低3か月がかかります。
創造よりも、手間と時間がかかることが分かります。

山九社では競走馬の輸送は行ってませんが、動物だと過去に、某サーカスに出演する、ホワイトタイガー・ライガー・ヒョウなど猛獣の輸出入やインド象の輸入の実績があります。
サーカスやショーの主役の動物たちの移動の裏側、とても興味深いですよね。

ロジラボでは業界の枠に捉われず、大手企業やスタートアップの枠組みも関係なく、社会課題解決のために様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
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新型コロナウイルス感染拡大はサプライチェーンに甚大な影響を及ぼし、現在でもこの混乱は続いております。

昨年末に続き、マクドナルドがポテトのMとLの販売を再び一時休止するといいうニュースで、その影響を身近に感じた方も多いのではないでしょうか？
輸入遅延が続いているうえ、船便の経由地であるカナダ・バンクーバーで貨物の滞留や雪の影響による混乱、航路上での悪天候などもあり、予定していた船便の到着がさらに遅れていることが理由とされています。

昨年秋にもケンタッキーで、首都圏を中心にポテトの販売休止が話題になっていました。
この時もアメリカやヨーロッパから調達している原料のじゃがいもが、作業員の感染などで輸送する船に遅れが生じ、品薄になりました。

コロナ禍の2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、過去最低の 37% です。（出典：農林水産省）

昨年は、新型コロナウイスるの影響も伴い、牛肉や小麦、チーズなどが値上げされました。
さらに天候不順などが原因で、コーヒーやマーガリンも値上げされました。
食料品の価格上昇は、日本に限ったことではありませんが、コロナ禍の混乱に伴い世界的に需要と供給のバランスが崩れてきています。
食品の7割近くを輸入に頼っているという危機感を、いよいよ自分事として意識しなければならなくなってきています。

貿易物流というと、BtoB向けが主で、なかなか一般には注目されづらい業界ですが、
コロナ禍で改めて物流の重要性を実感した方も多いのではないでしょうか？

このサプライチェーンの混乱や輸送コストの高騰はまだまだ続くと予想されています。
輸出入に困っている方は是非一度、ロジラボにご相談下さいませ。

ロジラボでは、大手企業やスタートアップの枠組みは関係なく、貿易物流業界を革新するために、様々なアイディアを出し合い、実証実験を行っています。
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2021年のスタートアップ企業が育ちやすい都市の世界ランキングで、東京が世界9位に浮上しました。（出典：米調査会社のスタートアップ・ゲノム）
日本の都市が上位10位以内に入ったのは初めてで、2020年の15位から大幅に順位を上げました。

本ランキングは、世界100カ国以上にある275以上の主要都市の起業環境を、業績、資金調達、接続度、市場リーチ、知識、そして人材の6項目を採点して各都市を評価し、それらの値を元に順位が決められています。

世界1位は、言わずもがな米シリコンバレーで、上位10位のうち、米国の都市が5つを占めています。
やはりアメリカはスタートアップの本場ですね！
アジアでは東京の他に、北京が4位、上海が8位にランクインしました。

日本は他の先進国と比べると、安定志向が強く若手の多くが大手や有名企業に就職するため起業する人が少なく、起業家の人材育成が進んでいないという課題を抱えていました。
また、世界のユニコーン企業数の多くを占めるアメリカや中国と比べ、VCの投資額が少なく、ユニコーン企業を育てる資金が不足していることから、未上場の企業にとって、大型の資金調達はハードルが高いことも課題となっていました。

それゆえにこのニュースは、日本のスタートアップが、国内の投資家だけでなく海外投資家の関心も高まりつつあり、実際に海外の投資家から資金調達を達成する日本のスタートアップ企業も増えているという背景を投影しています。

東京都は今年3月に策定した「未来の東京」戦略で、2030年にスタートアップ・エコシステムのランキングで5位以内とする目標を掲げています。

ロジラボにも多くのスタートアップ企業が参画しておりますが、彼らが海外投資家から注目される日も近いかもしれません。

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今話題沸騰の宇宙ビジネス！

実業家の前澤友作氏が、日本の民間人として初めて国際宇宙ステーション（ISS）に滞在している最中、昨日14日と一昨日15日には、日本橋で宇宙ビジネスに関する国内最大級の展示会「TOKYO SPACE BUSINESS EXHIBITION 2021」が開かれたりと、近日特に宇宙ビジネスがメディアなどで取り上げられていますね。
（ちなみに展示会では、タイムリーに民間人の宇宙飛行に取り組む企業なども出展していたそうです。）

宇宙ビジネスの国際市場規模は、2019年は38兆円でしたが、2040年には120兆円へ成長すると予測されています。
世界的にみるとアメリカを中心に宇宙ビジネスに取り組む企業の動きが活発化しており、政府は1兆1000億円の国内の市場規模を2030年代に倍にすることを目指しているそうです。

では、皆さまは宇宙ビジネスと聞いて何を思い浮かべますか？

民間人の宇宙飛行は何かと話題になっているので、一番イメージがつきやすいですが、実はいろいろな分野で活用方法があるんです。
１．宇宙データ・技術利活用
２．輸送
３．衛星インフラ構築・運用
４．軌道上サービス
５．宇宙旅行・滞在・移住
６．探査・資源開発
などなど。

特に衛星データを活用したビジネスは、宇宙ビジネス市場の約38％を占めています。
例えば、気象データの分析や農業支援に活用されていたり、農作物の生育状況を把握し、飢饉の発生予測に活用されています。

ロジラボでも例にもれず、この衛星データを活用したビジネス構築が進行中です！

2021年5月より、ナイジェリアにて、スペースシフト社・山九社・スタンデージ社の3社共同で、衛星データを活用した現地農家向けマイクロファイナンスの実証実験を進めております。
スタンデージ社が現地農家向けに農機や肥料のサブスクを実施し、山九社が収穫物の輸出を行い、その売り上げでスタンデージ社にレンタル料金の返済を行います。
スペースシフト社が衛星データで農家の収穫量等を観測し、前年比でどのくらい増えたか、といった農家のデータを収集します。
そのデータを基に各農家の信用スコアを数値化します。
そしてその信用スコアを基に、トレードファイナンスを実施、という流れです。

まさに衛星データを活用した、宇宙ビジネスですね。

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この度、特許庁へ出願しておりました「LOGI-LABO」ロゴマークが、正式に商標登録されましたのでお知らせいたします。

【商標登録の概要】

１ 商標：「LOGI-LABO」ロゴマーク
２ 登録番号：第6464055号
３ 登録日：2021年11月

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