投稿者: PR staff

皆さんこんにちは。

なんとついに日本の空でも頻繁にドローンが飛んでいる姿が見られるかもしれません！

12月5日に国土交通省はドローンの現行の制度であったレベル1～3から新たにレベル4を新たに導入しました。

レベル1～3では無人地帯の山間部などに限定されていましたが、このレベル4の導入によって有人地帯でもドローンを飛ばすことができるようになりました。

しかし、目視不可能な高度のみとなっており、まだ実際にドローンが我々の頭上を飛び回る姿を見ることができるのはもう少し先の話になりそうですね。

また、機体認証をすることでドローンの安全性を高めたり、操縦するためのライセンスを持った人のニーズも高まってきています。

日本では、地方で過疎化や少子高齢化が進んでいたり、インフラの整っていなかったりする地域がまだまだあります。

離島や山間部ではスーパーに行くだけでも一苦労ですし、高齢者となるともっと大変です。

こういった問題はお客様だけでなく企業側にも問題があります。どれだけ魅力的な商品作っても、お客様に届けることができなければ在庫を抱えてしまう一方です。

これを解決できるのがドローンによる物流です。

ドローンによって、これまでターゲットにならなかった地域が新しくターゲットになったり、地方の特産品全国展開ができたりします。

実際に、このレベル4が導入されたことによって、日本郵便は専用のドローンを使った郵便配達を2023年から本格的に始めていくようです。

日本郵便が開発したドローンは1m50cmほどの機体で重さ5キロまでの郵便物を届けることができ、一度に35kmの飛行が可能となっています。

このように、ドローンはゆくゆくは物流の中心になっていくでしょう。

日本は海外に比べ、ドローン市場で後れをとっていましたが、近年、急速に市場規模を拡大させています。

今後も積極的にドローンは物流に活用されていくでしょう。物流業界のさらなる進化に大注目です！

ロジラボも物流に関するテクノロジーで負けていませんよ！

ロジラボ所属のLOZI社は、サプライチェーンを分断することなくモノの動きを可視化する「SmartBarcode®」と、ブロックチェーンベースの食品トレーサビリティシステム「OrganicSmart」で、製造、物流、販売を効率化する新たなシステムを開発しています。

ロジラボでは業界の枠にとらわれず、大手企業やスタートアップの接続も関係なく、社会課題解決のために様々なアイデアを出し合い、実証実験を行っています。

ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さいね。

今年も残すところあと一か月。あっという間に2024年が訪れます。

そのような中で、来年、物流業界では「物流クライシス」が深刻化するといわれています。

「物流クライシス」とは、人材不足や過剰な再配達のことを指します。

消費者には配送料の値上げや宅配の遅延、企業にとっては店舗の商品の在庫補充など重要な課題となっています。

では、なぜ物流クライシスがしていくのか？また、それをどのようにそれを解決していけばよいのか？

その原因と解決方法を紹介していきます。

まず、一番の原因として、近年大きな発展を遂げているインターネット通販等の「ECサイト市場」の拡大です。

昨今のコロナ禍による巣ごもり需要でECサイトによるネットショッピングにより一層拍車がかかりました。

このECサイト市場の拡大によって宅配荷物量が急増し、宅配会社の供給が追い付かず、サービス水準の維持が難しくなっている状況が続いています。

総務省の調査によると、インターネットショッピングを利用する世帯数は、わずか1年で10%以上も伸びています。初めて50%を上回りました。

続いて、運送ドライバーの人手不足も課題となっています。

近年、日本では少子高齢化による労働人口の減少が問題となっていますが、

労働環境や若年層からの不人気を理由にドライバー人口が減少してしまっています。

こちらは、ロジラボYouTubeでもトラックドライバーの人手不足と、さらに2024年問題に関してわかりやすく解説しております！ぜひご覧になってください！

→【大ピンチ】トラックドライバーが激減！2024年問題とは？

また、送料無料による利益率の低下や度重なる再配達問題もほかの要因としてあげられています。

では、こういった問題をどのように対処していけばよいのでしょうか？

ロジラボ所属のLOZI社では、サプライチェーンを分断することなくモノの動きを可視化する「SmartBarcode®」と、ブロックチェーンベースの食品トレーサビリティシステム「OrganicSmart」で、製造、物流、リテイルを効率化する新たなシステムを開発しています。

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物流における最も重要な輸送方法の一つ、鉄道。🚆

それが止まってしまったら、どうなってしまうのでしょうか。

あらゆる食料品の価格がけた外れにに高くなったり、その原材料品を加工する工場なども生産が停止して、品切れ続出したり、、

あきらかに我々消費者の生活は非常に苦しくなるでしょう。

もちろん消費者にとどまらず、多くの企業が甚大な被害を被り、なかなか混乱が収まることはないのではないでしょうか。

実は、今、アメリカは本当に鉄道が動かなくなってしまうかもしれない状況にあるんです…！

どういうことなのでしょうか。

アメリカの鉄道業界では、2019年から、鉄道会社30社以上と12の労働組合の間で、主に賃上げを争点とした労使交渉が続いています。

しばらく膠着していたのですが、今年2022年になり、決着がつきそう、という状況になっているんです。

双方の主張はなかなか嚙み合わず、実は、9月には大規模ストライキの可能性がありました。

その直前に暫定合意が締結されたため、懸念されていたストライキの発生などの事態は一旦回避され、緊迫の状況は去りました。

しかし、その状況は長くは続きませんでした。

10月10日、2万人以上の組合員を擁する3番目に大きい労働組合が組合投票で暫定合意案を否決し、

またそれに引き続き10月26日、1万人以上の組合員を擁する組合も同じように否決を出したのです。

これらの組合がストライキできる日は早くて11月19日です。

それまでは回避される見通しですが、もしその後ストライキが決行されれば7,000以上の列車停止と20億ドルの損失の恐れがあります。

旅客の方も相当な影響が予想され、西岸の港の混雑にもつながってくる可能性もあります。
そしてアメリカの大統領中間選挙にも影響が出てくる可能性もあり、日本ではあまり大きな報道はされてないですが、アメリカの中では大きな報道となっているようです。

ストライキはアメリカのサプライチェーンと経済を麻痺させ、経済が不確実でインフレが激しい中、消費者の家計をさらに圧迫し、ビジネスの回復力を危険にさらします。

この影響はもちろんアメリカ国内にはとどまらず、世界的に影響をきたすでしょう。

今後どのような展開になっていくのか、みなさんも見逃さないようにしましょう。

ロジラボ所属のLOZI社は、サプライチェーンを分断することなくモノの動きを可視化する「SmartBarcode®」と、ブロックチェーンベースの食品トレーサビリティシステム「OrganicSmart」で、製造、物流、リテイルを効率化する新たなシステムを開発しています。

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