投稿者: PR staff

皆さんこんにちは！
普段何気なく食べているコンビニのおにぎりですが、もしかすると近いうちに数が減ってしまうかもしれません！どういうことなのでしょうか？

 

再三お伝えしている『2024年問題』ですが、あのコンビニ最大手ローソンが冷凍おにぎりを販売することで2024年問題を解決しようとしているんです。
（2024年問題についてはこちら→https://youtu.be/doUo8NwxBsA）

 

ローソンは、この問題に対する一つの解決策として冷凍おにぎりを導入することを決定しました。
一般的なおにぎりは、作成後に短期間で消費される必要があり、このような高頻度での補充が物流に多くの負担をかけています。
しかし、冷凍おにぎりであれば、長期保存が可能となり、物流の効率化につながるのです。

 

冷凍おにぎりのメリットとしては、

①長期保存が可能：冷凍状態であれば、数週間以上の保存が可能です。
②物流コスト削減：頻繁な補充が不要となり、物流コストを大幅に削減できます。
③在庫管理の効率化：長期保存が可能であるため、在庫管理が容易になります

が考えられます。

 

世間的にはただの「新商品」と思われるかもしれませんが、実際はそれ以上の意義を持っています。
これは、2024年問題という大きな課題に対する具体的な解決策とも言えそうです。既存の物流システムに頼らずとも、商品の供給と需要を効率的に管理する新しいアプローチが、このようにして生まれました。

企業が抱える問題に革新的な解決策を見つけ出すことは容易ではありませんが、ローソンが示したように、時には製品自体を変えることで、大きな問題にも立ち向かうことができるのかもしれません。

ローソンの姿勢を積極的に学んでいきたいですね！

このニュースは最近大きな話題になっているので、ぜひまだ詳しく知らない方はぜひチェックしてみてくださいね。

 

皆さんこんにちは！
お盆も終わって涼しくなるかと思いきや、全く涼しくなりませんね…
札幌では史上最高気温を記録したみたいなので、まだまだ体調には気を付けて過ごしましょう！

 

突然ですが、皆さんドローンと聞くと何を思い浮かべるでしょうか？

レースが行われていたり、テレビの空撮に使われていたり、最近はテレビだけじゃなくてYouTubeにも使われていますよね。

 

一昔前に話題になってから実はどんどん市場が拡大しているんです。

2016年には353億円だった市場規模は2025年には6,427億円になると言われています！

 

そんなドローンですが、実は物流業界でも近年話題になっていることをご存じですか？

山間部や過疎地への配送や在庫管理に大いに役立つことができるため、すでに多くの物流企業が実証実験を行っているんです。

ぜひ、その詳細をロジラボYouTubeから見てみてください！
（動画：https://youtu.be/MIP1prjkAYk）

 

ロジラボではほぼ毎週YouTubeを更新しております！

貿易に携わっている方、また、ご興味のある方に向けて役立つ情報を配信していきいます。

見逃さないように、チャンネル登録ボタンをポチッと押しておいてくださいね^ – ^♡

チャンネル登録はこちらから
→https://www.youtube.com/channel/UCxknexgKyWAU-pNVHJE-Mtw

 

 

皆さんこんにちは！

 

突然ですが、皆さんは貿易×ITと聞いて何を思い浮かべるでしょうか？

前回の記事のように配送業務にAIを導入したり、貿易決済にブロックチェーンを活用したりなど、いろいろありますが、

業界として最も注目されているのは船荷証券（B/L）の電子化ではないでしょうか？

今回はその電子B/Lに関するニュースで、海運業界のコンソーシアムであるGlobal Shipping Business Network（GSBN）の先進的な取り組みについてご紹介します。

 

GSBNは、貨物引き渡し業務のペーパーレス化を推進する「カーゴリリース」機能と電子船荷証券（eB/L）を連携させる試験（Proof of Concept: PoC）を行いました。

 

従来、貨物引き渡し業務は複雑で多くの書類処理を伴い、エラーや遅延の原因となっていました。

しかし、GSBNの「カーゴリリース」機能は、貨物の所有者がデジタルに安全かつ効率的に引き渡しを行うことができるようにするもので、これにより業務を劇的にシンプルにします。

 

このPoCでは、カーゴリリースとeB/Lを連携させることで、一連の物流プロセスがペーパーレス化され、さらに透明性と効率性が向上しました。

特に電子船荷証券の利用は、所有権の移転をデジタルで追跡可能にし、貨物の安全性とトレーサビリティを高める一方で、紛失や偽造のリスクを軽減します。

 

また、GSBNが採用する分散型台帳技術（DLT）は、取引の信頼性を確保しながら情報の安全性と透明性を向上させる重要な要素となっています。

その結果、GSBNは、物流業界のデジタル化とグローバルな標準化を推進し、サプライチェーン全体の効率化を目指しています。

 

業界全体にとって、このようなデジタル技術の適用は、変革的な可能性を秘めています。

従来の紙ベースの業務は、時間とコストがかかり、エラーや遅延を生む可能性がありました。

しかし、カーゴリリースとeB/Lの連携により、これらの課題が解消され、業界全体のパフォーマンスが向上する可能性があります。

 

このPoCは、GSBNが海運業界のデジタルトランスフォーメーションを推進していることを示しています。

これにより、信頼性と効率性が向上し、持続可能な未来に向けた重要なステップを踏み出すことができます。

 

物流業界がデジタル化に向けて進化し続ける中、GSBNのような組織の取り組みは極めて重要です。これからもその動向に注目していきましょう！

 

eB/Lは貿易業界にいるなら絶対に知っておかないといけない知識ですので、ぜひまだ詳しく知らない方はぜひチェックしてみてくださいね。

 

 

皆さんこんにちは！

最近はもう雨も止んできて本格的に夏ですね。熱中症には気を付けて楽しみましょう！

 

さて今回はあの国内最大手物流企業であるヤマト運輸×ITがテーマです。

近年、ヤマト運輸は物流業界における革新的な取り組みを数多く展開してきました。その中でも特に注目されているのが、ドライバーの担当エリア見直し業務のデジタル化です。

 

物流会社として、ヤマト運輸の主要な課題の一つとして配達効率の最適化が挙げられていました。

これまでは各ドライバーが自身のエリアを熟知することで効率的なルートを計画し、配達を行ってきました。

しかし、人手不足や配達エリアの変化に対応するためには、よりスマートな解決策が求められています。

 

ここで注目されたのが、AIとビッグデータを活用した担当エリア見直し業務のデジタル化。

ヤマト運輸はデータ分析によって各エリアの配達状況やドライバーの行動パターンを分析し、最適な配達ルートを自動生成するシステムを開発しました。

これにより、ドライバーは個々の配達ルートを手動で計画する手間が大幅に減少し、労働時間の削減と効率化を実現しました。

 

さらに、このシステムはエリアの人口動態、交通状況、季節変動等、さまざまな要素をリアルタイムで情報収集して分析し、配達ルートを常に最適化します。

これにより、急な変化にも素早く対応し、サービスの質を維持しながらコスト削減を図ることが可能になりました。

 

このデジタル化は、業界全体へのインパクトも大きいと言えます。

以前の記事でもお伝えしていますが、人手不足が深刻化する物流業界において、テクノロジーの活用は避けて通れない道となってきています。

ヤマト運輸の取り組みは、デジタル化の可能性を見事に示しており、他の企業に対する模範例となり得ると考えられます。

 

ヤマト運輸は自社の課題解決だけでなく、業界全体に変革を起こすようなデジタル化を進行中です。

その結果、より効率的で持続可能な物流システムを実現していくことでしょう。

これからもその取り組みから目が離せませんね！

 

他にもロジラボでは物流、貿易に関する有益な情報を定期的に発信していますので、是非他の記事もチェックしてみてくださいね。

 

2023年8月3日(木)に、オンラインセミナー「第14回ロジラボ説明会」を開催いたします！

毎回ご好評いただいております「ロジラボセミナー」。
第14回目となる今回も、内容をグレードアップしてお届けします。

今回のテーマは「大企業×スタートアップが実現するフードテックサービス」。

海外販路開拓を簡単にする大手物流企業とスタートアップが実現する新サービスについて
各分野のプロが解説いたします!

 

☟第14回目のトピックはこちら。

・開始のご挨拶&ロジラボ全体コンセプト、設立背景の振り返り【山九株式会社】

・スペシャルゲストによる登壇

・ロジラボで行った実証実験、新サービスの紹介【株式会社ZEROBILLBANK/株式会社LOZI/株式会社STANDAGE】

・ホットトピック：国際物流の最新事情 / 海運市況の今【山九株式会社】

・パネルディスカッション、Q&A

 

日本国内では、少子高齢化による生産年齢人口の減少。近年の急速な円安などにの問題を抱えています。

このような現状から、新たに海外販路を見出していかなければなりません。

こういった貿易・物流関連企業様のお悩みをITを用いて解決するのが、このロジラボです。

冒頭にてロジラボの設立背景、サービス内容や全体コンセプトもご紹介させていただきますので、今回初めてご参加の方にも分かりやすい内容となっております。

ウェビナー終了後、ロジラボ各企業とのコンタクトも可能です。

オンラインで無料となっておりますので、お気軽にご参加くださいませ。

 

▶お申込み・詳細はこちら

セミナー概要

日時…2023年8月3日（木）15:00~16:30

場所…zoomにてオンライン開催

料金…無料

申込…Peatix（当サイト）よりお申込みをお願いいたします

セミナーページ…https://logilab14.peatix.com/view

※ご希望の方は上記サイトからお申し込みください。

 

ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

 

皆さんこんにちは！

最近は、雨が多くどんよりしていますね。
そんな日々の中でも、体調管理には十分に気を付けて、元気に過ごしていきましょう！

さて、今週は、物流2024年問題について解説していきます！

2024年問題とは、働き方改革関連法によって導入された「時間外労働の上限規制」が2024年4月1日に物流業界にも適用されることを指します。
これにより、自動車運転業務における時間外労働時間は年間960時間までという上限が設けられます。

ドライバーの皆さんは大変ということは知っていましたが、そもそもこんなに時間外労働時間が多いとは知りませんでしたね…！

物流業界は、この上限規制に対応するために業務効率化や人材獲得・定着の促進、労働環境の改善などの取り組みが必要です。ここで、物流業界のDX施策が重要な役割を果たします。

2024年問題に対応するためのDX施策は、物流業界にとって大きなチャレンジと可能性を秘めています。
業務効率化や人材獲得・定着の促進、労働環境の改善などの取り組みを進めると同時に、物流分野の機械化とデジタル化を組み合わせた戦略的なDX施策を展開することが求められます。

例えば、搬出入フローのソリューションやロボットによるピッキングの半自動化、自動梱包などの導入が挙げられます。これらの技術の導入により、作業の効率化や作業者の負担軽減が可能となります。

2023年6月5日に、三井不動産は自社物流センターのDXを紹介し、搬出入フローのソリューション、ロボットによるピッキングの半自動化や自動梱包などの導入の効果を発表しました。

このように、2024年問題は日本全体で大きな問題となっていますが、逆にこれは日本の物流をDX化するいい機会ととらえることもできますね！
そしてこの2024年問題について私たちロジラボのYouTubeチャンネルでも詳しくお話しています。2万回再生を超えるプチバズりな動画ですので、そちらもぜひ観てみてくださいね！

 

皆さんこんにちは！

木々の緑の深みも増し、夏めいてまいりました。皆さんはいかがお過ごしでしょうか？

今日は、2023年10月1日から始まる新たな消費税の仕入税額控除のためのインボイス制度についてお話しします。

インボイスは適格請求書等保存方式と呼ばれ、取引の重要な文書となります。適切な請求書を発行し、保存することで消費税の仕入額控除を受けることが可能になります。制度は売り手と買い手双方に適用され、売り手はインボイスを交付する義務があり、買い手はその保存が必要となります。

このインボイス制度の導入により、事業者の登録番号を含めた詳細な情報が必要になり、未登録の事業者は取引から排除される可能性があります。

インボイスの7年間の保存が必要となりますが、

紙で保存すると紛失のリスクが高くなるとのことで、多くの企業は電子化を検討しているそうです。

世界では複数税率を導入する国で電子インボイスの利用が広がっており、日本でもデジタル庁やEIPAが推進しています。

そしてさらに、2024年1月からは全企業で電子保存が必要となる改正電帳法が導入されます。

これに伴い、フィンテック企業は請求書発行・管理サービスの立ち上げや、既存サービスでの対応を急いでいます。

そして、SBIビジネス・ソリューションズなどの企業は、請求書を金融サービスと連携させることで、

一つのシステムでオンライン決済やファクタリングサービスなどを提供しています。

インボイス制度の導入によって、大きな市場が開けると予想され、フィンテック企業間の競争が加熱しています。

そもそもインボイスって何？と、心配な方もいらっしゃるかもしれませんが、

どんな疑問もご質問いただければと思います！

皆さんのビジネスが成功する一助となる情報をお届けし続けますので、

他の記事もぜひチェックしてみてくださいね！

皆さんこんにちは！

本格的に梅雨に入り、雨が降り気温も湿度も高い、一番テンションが上がらない季節ですね…

さて、今週はそんなもやもやも吹き飛ばすニュースをお届けします！

先日大手海運業者である商船三井グループが東アフリカの物流企業GCS Velogicと提携したことが発表されました。この提携は、両社の強みを組み合わせることで、東アフリカ地域の物流業界に革新をもたらすものと期待されています！

では具体的にどのようなものなのでしょうか？

商船三井グループは、19世紀から長年にわたり海上輸送の分野での経験と専門知識を積み重ねてきました。一方、GCS Velogicは、東アフリカ地域で包括的な物流ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。

この提携により、商船三井グループは東アフリカ地域での事業展開を強化し、GCS Velogicはグローバルネットワークを活用してそのサービスを拡大することができます。

提携の主な目的は、物流業界の効率化と顧客満足度の向上です。商船三井グループの豊富な船舶リソースとGCS Velogicの物流ノウハウが結集することで、よりスムーズな貨物輸送と迅速な納品が可能になります。

さらに、両社の強力なネットワークを活用して、これまでアナログだった物流プロセスの透明性と可視性が向上し、顧客は追跡や情報共有などの機能を通じてより効果的な管理ができるとされているんです。

この提携は、東アフリカ地域の経済成長を後押しするものとも期待されています。東アフリカは急速な発展を遂げており、需要の増加とともに物流インフラの改善が求められています。商船三井グループとGCS Velogicの組み合わせは、この地域の物流業界の発展に大きく貢献できそうですね！

私たちロジラボもアフリカに限らず貿易の決済や物流のデジタル化、効率化を実現する技術をたくさん持ち合わせています。