投稿者: PR staff

 

2024年3月26日(火)に、オンラインセミナー「第18回ロジラボ」を開催いたします！

 

毎回ご好評いただいております「ロジラボセミナー」。

第18回目となる今回も、内容をグレードアップしてお届けします。

 

今回のテーマは「物流大手の共演！あなたの荷物が1/3の確率で届かなくなる！？どうする！？」。

 

物流、貿易に従事し、最新技術を活用して業界に貢献すべく協業している大手企業と
スタートアップ企業が、これまで実際に起こった国際物流のトラブルと、
その解決方法について各分野のプロが解説いたします!

 

☟第18回目のトピックはこちら。

・開始の御挨拶＆ロジラボ全体コンセプト、設立背景の振り返り
・スペシャルゲストによるご講演
・ロジラボメンバーの事例紹介
①情報管理を効率化するデジタル化の秘訣
②2024年問題の重点課題と解決に向けてのロードマップ
③AIを活用した効率的な物流費の確認や物流ルートの最適化
・国際物流の最新事情/海運市況の今
・パネルディスカッション、Ｑ＆Ａ

 

主催…山九株式会社
共催…株式会社STANDAGE / 株式会社LOZI / 株式会社アンドローカル

 

ずっと前から話題になってきた『2024年問題』が、4月の法改正により、いよいよ本格化します。様々な影響が予測されていますが、皆さんは自身にどんな影響が起こるのか、それをどう解決すればいいのかご存じでしょうか？
今回のウェビナーを視聴して今後の業務のお役に立てていただければと思います！

 

冒頭にてロジラボの設立背景、サービス内容や全体コンセプトもご紹介させていただきますので、今回初めてご参加の方にも分かりやすい内容となっております。

 

ウェビナー終了後、ロジラボ各企業とのコンタクトも可能です。

オンラインで無料となっておりますので、お気軽にご参加くださいませ。

 

▶お申込み・詳細はこちら

 

セミナー概要
日時…2024年3月26日（火）15:00~16:20
場所…zoomにてオンライン開催
料金…無料
申込…Peatix（下記URL）よりお申込みをお願いいたします
セミナーページ…https://logilab18.peatix.com/view
※ご希望の方は上記サイトからお申し込みください。

 

ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

 

 

皆さんこんにちは。

前回、ビットコインのETF上場により、よりブロックチェーンの貿易業界への浸透が進んでいくのではないか、という記事を公開しましたが、実は我々ロジラボでもすでにその動きがあるんです！
今回はその詳細をお伝えしますね。

 

三菱UFJ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.、株式会社Ginco、そして我々ロジラボのSTANDAGEが「Progmat Coin（プログマコイン）」を活用して発行される国産ステーブルコインの貿易決済への活用に向けた検討を開始しました。

 

全世界で行われている貿易（年間30兆ドル超）のうち、先進国同士であればSWIFTを基盤とした米ドル決済は何の問題もなく行えますが、相手が新興国になるとそうはいきません。
その決済がうまくいかずどちらかが存したり、最悪の場合取引をあきらめるケースも少なくありません。そうなると、輸出国側の利益が減るのももちろんですが、なにしろ新興国側に良い製品が届けられず、格差は広まる一方となってしまいます。

 

そしてそのような事態が世界の貿易額のうち約4割もの割合で起こっているんです！

 

そんな不平等を打破すべく、本件等が立ち上がりました。これまでも米国のCircle社が発行するUSDCや、香港のTether社が発行するUSDTなど、ステーブルコインは数多く流通していましたが、日本国内においては法整備が整っておらず、日本国内での実用化は難航していました。

 

そんな中昨年6月、以前もご紹介した、資金決済法の改正により、それが実現に向かおうとしています。

 

具体的な連携内容は以下の画像の通りとなりますが、もっと詳細を知りたい方は下記のリンクからより詳細をチェックしてみてくださいね！

 

 

↓↓↓三菱UFJ信託銀行・Progmat・STANDAGE・Gincoの協業による、「国産ステーブルコイン」の貿易決済活用に向けた共同検討開始について↓↓↓

https://standage.co.jp/news/collaborative-exploration-of-japanese-stablecoin-utilization-for-trade-settlements

 

 

 

今年1月10日、アメリカの証券取引委員会が1月10日、暗号資産であるビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表しました。これは、仮想通貨市場にとっての歴史的なマイルストーンです。
では具体的にETF上場すると何が変わるのでしょうか？

 

ビットコインETFは、ビットコインを直接購入することなく、株式市場を通じてビットコインに投資することを可能にします。
これまでは仮想通貨取引所でしか売買ができませんでしたが、これにより、投資家は従来の証券取引所を通じてビットコインに関連する資産を取引することができるようになります。ビットコインETFの承認は、仮想通貨が立派な金融としての一部に受け入れられつつあることの証でもあります。

これまで、多くの規制機関や金融機関は、そのボラティリティや規制の不確実性を理由に、ビットコインを含む仮想通貨を警戒してきました。しかし、今回のビットコインETFの上場により、仮想通貨がより透明性が高く、規制された金融商品としての地位を確立し始めているんです！

 

そうなるとどうなるでしょうか？

まず、投資家が増えることで、ビットコインを含む仮想通貨の流動性と市場の成熟度が高まります。また、ETFを通じた投資は、個人投資家だけでなく、機関投資家にも仮想通貨市場への参入を促す可能性があります。これは、市場の安定性を高め、仮想通貨の採用をさらに促進することにつながるでしょう。

しかしながら、もちろんメリットだけではありません。ビットコインETFの導入には懸念も伴います。
特に、ビットコインの価格変動が増加するリスクがあります。これまでよりもさらに売買のハードルが下がったことにより、より多くの人々、資金が投入されることになります。
ETFを介して多くの資金がビットコイン市場に流入すると、価格の急激な変動が発生する可能性があります。これは、仮想通貨市場の不安定性を高める可能性があり、投資家にとってはリスクとなりますよね。

 

とはいえ、全体的に見てみれば、ビットコインがこれまでよりももっと世間全体に触れる、つまり人々が仮想通貨への関わる機会が増えてくるという見方をすれば、貿易業界にもいい影響があるのではないでしょうか？

以前の記事でも紹介していますが、2024年は一般消費者のみならず、BtoBひいては貿易業界にも仮想通貨の波が押し寄せてくると考えています。

その詳細についてはぜひこちらの動画をチェックしてみてください！
時代に乗り遅れる前に新たな技術、事業に手を伸ばしてみませんか？

↓【貿易決済】貿易に仮想通貨が使われるようになる理由！↓

 

 

みなさんこんにちは。
以前EVは普通自動車だけではなく、徐々に物流業界にも浸透し始めているというニュースをお伝えしましたが、もう徐々に、というレベルではないかもしれません！

 

成田空港とDHLジャパンが協力して、DHL専用のEV（電気自動車）普通充電器2基を貨物ターミナル地区内に初めて設置したというニュースは、今日の物流業界と環境保護への関心が高まっている中で非常に重要な意味を持っています。この動きは、持続可能な運輸手段へのシフトというグローバルなトレンドの一環として、業界全体で特に注目されています。

 

ご存じの通り、EVの普及は急速に進んでおり、その背景にはいくつかの要因があります。
まず、CO2排出量の削減です。EVは、化石燃料を使用する従来の自動車に比べて、運用中のCO2排出量が極めて少ないか、ゼロであるため、環境への負荷を大幅に減らすことができます。
さらに、バッテリー技術の進歩により、充電時間の短縮や1回の充電で走行できる距離の延伸が実現されており、使用者にとっても魅力的な選択肢になっています！

 

先日のニュースはソフトバンクグループの事業でしたが、空港という国際的なハブでのEV充電設備の設置は、国際物流の効率化と環境負荷の低減を同時に目指す取り組みとして、非常に象徴的です。
特に、貨物輸送におけるEVの導入は、都市部の空気質の改善や騒音の低減、そして持続可能な社会の構築に貢献できそうですね。

 

今後ますますいろいろな分野への応用が期待されるEVですが、我々ロジラボのYouTubeでも取り上げています！
物流業界にEVがどんどん浸透してきており、その中で出てきた課題やその解決方法、さらには「こんな使い方まで！？」というようなアイデアも紹介していますのでぜひ見てみてくださいね。

↓EVって乗用車だけだと思ってない？意外なEVの活用シーン！↓

 

皆さんこんにちは。
さて、2024年になって早くも1か月が経とうとしていますが、昨年を振り返ってみて今年はどんな1年にする予定でしょうか？

私たちロジラボとしては、今年2024年は貿易業界が大きく変わるいわば「元年」だと考えています。

例えば、今年から施行される予定の船荷証券の電子化に関する法律である『電子B/L法制』や、昨年9月に改正されて以来、日本の銀行が仮想通貨発行に向けて以後き出すきっかけとなった『改正資金決済法』などなど、これまでアナログを言われ続けてきた貿易のデジタル化がたった1年で大きく進んでいくのではないかと思っています。

 

そして法律のみならず、実際の時代背景的な側面でも、貿易が大きく動くのではないかとも考えています。

皆さん、2023年の日本の輸出額はいくらだったかご存じですか？財務省の発表によれば、実は過去最高の100兆8800億円となる見込みなんです。この100兆円というのは日本では初めての金額ですね。

そして同時に国別の輸出額も見てみると、ここ数年間はずっと中国への輸出が1番多かったのですが、2023年は4年ぶりにアメリカが輸出先として1位になっています。

 

2023年は特に円安、いわば円の価値が下がり続け、物価上昇もはなはだしかったですが、その円安は悪いことばかりではなく、輸出の好調にもつながっていたんですね！

そして輸出が好調になったことや、アメリカが輸出先1位になったのはそれだけが理由ではなさそうで、他にも2つ挙げられそうです。

 

①中国の不況
2020年以降のコロナショック以降、どんどん債務は増えていますが、特に20年夏の不動産規制からどんどん強まっています。
そしてGDPの約4分の1を占める不動産部門が停滞し、ゼロコロナ政策により特に中小企業が事業への投資に慎重になったことによって経済が回らなくなってしまいました。

②アメリカによる脱中国依存
近年、安全保障、貿易不平等、地政学的競争などの観点からのためにアメリカは脱中国依存を進めています。それによってあらたな仕入れ先を探さなければいけません。
そこで白羽の矢が立ったのが、技術的および製造能力で信頼されている日本です。特に長年貿易を続けてきた自動車産業において、部品や完成品の輸出が像がした模様です。

 

このように、日本はまだ若干の輸入超過という赤字の状況が続いてはいますが、2023年に起こった様々な情勢の変化にも対応し、輸出を伸ばしています。

そして先ほど言った通り、2024年は日本の貿易にとってもとても大事な1年になります。
その、貿易のデジタル化について、我々ロジラボメンバーも特に決済や物流において力を入れています。

もしご興味があればいつでもご連絡くださいね。

 

 

みなさんこんにちは。

タイトルを見て「また2024年問題か」と思われた方もいらっしゃると思いますが、ついにその2024年に突入してしまいました！

2か月と少し経った頃には残業時間の規制が始まってしまいます。
いよいよ本格的に対策を練り始めた企業さんも多いのではないでしょうか。

本日は実際にその中でどんな対応策が世の中で検討されているのか、紹介したいと思います。

まず、どれだけドライバーが不足しているのかというと、厚生労働省のデータによれば、有効求人倍率について、前職業の平均が約1.2倍（2022年）なのに対して、ドライバーは約2.4倍と2倍になっています。

そんな状況を打破すべく一部で練られている作戦が、

・女性の採用を強化
・トラックの小型化

です。

 

まず女性の採用強化についてですが、これまで力仕事×長時間労働という体力勝負だったためにいわゆる「男の職場」と化していましたが、新たな昇進制度を設けたり、職場に保育園を併設するなどして、男女問わず働きやすい環境づくりに臨んでいる企業も多いです。

 

そして2つ目のトラックの小型化についてですが、皆さんが想像するトラックは10トントラックなどの大型のものが多いかと思いますが、それにはもちろん普通自動車免許とは違う免許を取得する必要があります。

そのため、普通免許で運転できる最大積載量1トンのトラックやバンなどを導入することによって働ける人材のターゲットを大幅に広げている企業もいます。

 

この他にも働く時間をフレキシブルにするなど、多くの対応策があります。

皆さんはどんな対策をしていますか？

もし困ったことなどがあれば、なんでも私たちロジラボに聞いてくださいね。

 

 

2024年1月25日(木)に、オンラインセミナー「第17回ロジラボ」を開催いたします！

 

毎回ご好評いただいております「ロジラボセミナー」。

第17回目となる今回も、内容をグレードアップしてお届けします。

 

今回のテーマは「国際物流におけるトラブル事例と、最先端技術による解決方法」。

 

物流、貿易に従事し、最新技術を活用して業界に貢献すべく協業している大手企業と
スタートアップ企業が、これまで実際に起こった国際物流のトラブルと、
その解決方法について各分野のプロが解説いたします!

 

☟第17回目のトピックはこちら。

・開始のご挨拶&ロジラボ全体コンセプト、設立背景の振り返り
・スペシャルゲストによるご登壇
・ロジラボメンバーの事例紹介
・国際物流の最新事情/海運市況の今
・パネルディスカッション、Q&A

 

主催…山九株式会社
共催…株式会社STANDAGE / 株式会社LOZI / 株式会社アンドローカル

 

パレスチナ問題から派生した紅海の商船襲撃事件など、皆さんがいつどんなことに巻き込まれるかわかりません。それに備えて今回のウェビナーを視聴して今後の業務のお役に立てていただければと思います！

 

冒頭にてロジラボの設立背景、サービス内容や全体コンセプトもご紹介させていただきますので、今回初めてご参加の方にも分かりやすい内容となっております。

 

ウェビナー終了後、ロジラボ各企業とのコンタクトも可能です。

オンラインで無料となっておりますので、お気軽にご参加くださいませ。

 

▶お申込み・詳細はこちら

 

セミナー概要
日時…2023年11月21日(火) 15:00~16:30
場所…zoomにてオンライン開催
料金…無料
申込…Peatix（下記URL）よりお申込みをお願いいたします
セミナーページ…https://logilab16.peatix.com/view
※ご希望の方は上記サイトからお申し込みください。

 

ロジラボにご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

 

 

皆さんこんにちは。

さて今回は前回に引き続き、紅海におけるイエメンのフーシ派による商船の攻撃について解説します。

 

お伝えする詳細は

①今回の出来事の背景と経緯

②実際に何が起こったのか

③この出来事を受けての各社の対応

④貿易業界にどんな影響がでるのか

この4つのトピックでお伝えします。

前回は①②について説明していますので、まだご覧になっていない方はまずそちらの記事をご覧ください。

↓紅海における商船への攻撃の背景と詳細↓

https://logilab.world/news/834

 

今回はこの出来事が貿易業界にもたらす影響についてお伝えします。

 

③この出来事を受けての各社の反応

現在、紅海での安全性が確保されるまで、MSC Mediterranean Shipping Co. SA、A.P. Moller-Maersk、CMA CGMなどのコンテナ船会社も紅海の使用を控える方針を表明しています。スエズ運河を利用するアジアから地中海へのコンテナ輸送の料金は既に上昇しており、その影響は今後も続くことが予想されます。

 

④貿易業界にどんな影響が出るのか

③でお伝えした通り、各社がスエズ運河の航行をやめており、かなり大回りをして貨物を運んでいるため、

・輸送のリードタイムとコストが大幅に増加sる

・船舶保険のコストが急騰する

この船舶保険に関しては今回の出来事の前後で約10倍も異なっているというデータもあります。

そしてこのように輸送にコストと時間がかかることで、そのしわ寄せは消費者にも来るといわれており、さらなる物価高が予想されています。

 

この船舶保険に関しては以前ロジラボYouTubeでもその大事さを説明していますので、インコの状況だからこそ貿易従事者の方は必ず見てください！

 

↓スエズ運河座礁に学ぶ貨物保険↓

https://youtu.be/0F17WEqXOwc

 

そしてロジラボではこの保険や新たな航路のご提案含め、物流に関する皆さんの不安を解消いたします。

不安点や疑問点などある方はいつでもご連絡くださいね。

 

 

皆さんこんにちは。

貿易に携わる私たちにとって衝撃的な出来事が起こっていますね…

ということで今回は紅海における商船への攻撃の経緯と貿易業界への影響を2回に分けてお伝えします。

 

お伝えする詳細は

①今回の出来事の背景と経緯

②実際に何が起こったのか

③この出来事を受けての各社の対応

④貿易業界にどんな影響がでるのか

この4つのトピックでお伝えします。

 

①今回の出来事の背景と経緯

パレスチナ問題については皆さんご存じだと思いますが、今年10月初頭に始まった、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区の襲撃ですが、これはそもそもユダヤ教のイスラエルと、イスラム教のパレスチナによる争いとなっており、襲撃が始まって以来、多くの犠牲者が出ています。

 

そんな状況を見て、主にイエメンにて活動している同じイスラム教の、シーア派の分派であるフーシ派の人々が、ガザへのイスラエルの軍事攻撃に対する抗議として、付近の紅海地域への船の航行に対して警告しています。

 

②実際に何が起こったのか

攻撃の具体的な例として、スワン・アトランティック号という船が攻撃を受け、水タンクが損傷しましたが、乗組員は火災を抑制し、船は野菜油を搭載してレユニオン島に向けて続行しました。また、MSC パラティウムIII号というリベリア船籍の船も攻撃を受け、デッキ上で火災が発生しました​​​​。

そして現在フーシ派はアメリカの船も攻撃対象となると宣言しています。

 

さて、ここまで今回の出来事の経緯をご紹介しましたが、次回の記事（12/26(火)公開予定）では今回の出来事による影響を主に解説しますので、必ずチェックしてくださいね。

 

 

皆さんこんにちは。最近街を歩いていると、時々電気自動車（EV）の充電ステーションを見かけますよね。
本ブログの執筆者が先日シンガポールに訪れた際は、裏路地に充電ステーションがびっしり並んでいる、なんて光景も目にしました。

そんなEVですが、日本でも実はこんなところで活用されているってご存じでしたか？

ソフトバンクグループで物流事業を手がけるSBフレームワークスとSBS即配サポートが、それぞれ環境負荷軽減のためにEVトラックを導入したことが注目されています。

まず、SBフレームワークスは三菱ふそうトラック・バス製のEVトラック「e Canter」を導入しました。このトラックは最大積載量3トンで、一回の充電で100km走行可能です。東京都江東区の同社倉庫から神奈川県や都内の各社物流センターへの走行を想定しており、運行面の検証を経て、今後もEVトラックの導入を進める予定です​​。

一方、SBS即配サポートは、フォロフライが提供する次世代型EV車両「F1VAN」を13台新たに導入しました。「F1VAN」は1トンクラスのEVバンで、フル充電時の走行可能距離は300km以上となっています。この導入により、同社の即配事業部は、１都3県を中心にラストワンマイル配送を拡大し、環境への配慮を強化しています。さらに、BEV車は18台になり、年内には1台のPHEVを導入する予定です​​。

これらの事例から、物流業界におけるEVトラックの広がりが明らかですね。これは、環境への影響を減らすとともに、経済的な運行が可能になるため、多くの物流業者にとって魅力的な選択肢となっています。つまり、EVトラックの導入は、SDGs達成への重要な一歩であり、今後もさらなる拡大が期待されます。

他にもEVの導入についてはたくさんニュースがありますので、気になった方は是非チェックしてみてくださいね。